離れて暮らす親の実家が被災したとき、まず確認したい3つのこと

ニュースで実家の地域の地震や台風を知ったとき、まず気になるのは無事かどうかだと思います。安否が確認できたら、次に気をつけたいのが、当サイトの災害便乗型の記事で整理した、義援金詐欺や悪質リフォーム商法です。今日は、実家が被災した（あるいは被災した可能性がある）とき、電話やメッセージで確認しておきたい3つのことをチェックリストにしました。

チェック1:「義援金を求められても、その場では判断しない」を伝えているか

公的機関や災害支援団体をかたり、義援金の名目で現金・電子マネー・暗号資産をだまし取る詐欺が、災害のたびに報告されています（出典：警察庁 震災に便乗した悪質事犯にご注意）。国民生活センターも「公的機関が、電話等で義援金を求めることはありません」と明言しています（出典：国民生活センター ご用心 災害に便乗した悪質商法）。

親御さんに伝えておきたいのは、「義援金は、自分で調べた確かな団体を通して送る」という一点です。電話やSNSで直接求められた時点で、まず疑ってください。不安なら、送金する前に必ず家族に電話するというルールを、平時のうちに共有しておくと安心です。

チェック2:「訪問してきた業者と、その場で契約させない」を伝えているか

「屋根の点検をする」と訪問し、無料点検の後で「このまま放置すると雨漏りする」などと不安をあおって高額な工事契約を結ばせる手口が、実際の相談事例として報告されています。依頼していないのに承諾なく作業を進め、後から高額請求されたケースもあります（出典：同上）。

親御さんには、「訪問してきた業者とは、その場で契約せず、必ず一度連絡してほしい」と伝えておいてください。契約を急がせる業者ほど、複数社に見積もりを取られることを嫌がります。「他の業者にも見積もりを頼んでみる」という一言が、そのまま対策になります。

チェック3:「保険を使った修理の話が出たら、契約前に連絡する」を伝えているか

「損害保険を使えば自己負担なく修理できる」と業者が訪問し、保険金請求の代行を持ちかける手口もあります。保険金請求の期限が迫っていると急かして契約させ、後からクーリング・オフの相談が寄せられたケースも報告されています（出典：同上）。

保険が実際に使えるかどうかを判断できるのは、業者ではなく保険会社だけです。「保険の話が出たら、契約する前に、まず私（家族）か保険会社に連絡してほしい」と、あらかじめ伝えておいてください。

大事なのは、災害が起きる前に話しておくこと

この3つに共通しているのは、「その場で決めさせない」という一点です。ただ、これは災害が起きてから慌てて伝えても、なかなか実践できません。訪問してきた業者を目の前にすると、断りにくい空気に押されてしまうのが普通です。

だからこそ、災害が起きていない今のうちに、「義援金も、訪問業者も、保険の話も、その場では決めずに、まず私に連絡してね」という一言を、実家との会話の中で共有しておいてください。これは、当サイトの電話型の記事で整理した「焦らせる・秘密にさせる・電話を切らせない」という詐欺の基本構造への、もっともシンプルな対抗策でもあります。

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実家が遠方で、頻繁に様子を見に行けない場合は、日常の連絡の頻度そのものが備えになります。見守りサービス・みまもりGPSのような仕組みを取り入れておくと、「最近、知らない業者が来た」「変な電話があった」という話を、自然に聞ける関係を保ちやすくなります。

まとめ

• 義援金を求められても、その場では判断せず、自分で調べた確かな団体を通して送る
• 訪問してきた業者とその場で契約せず、必ず一度連絡してもらう
• 保険を使った修理の話が出たら、契約前に家族か保険会社に連絡してもらう
• この3つは、災害が起きてからでは実践しづらい。平時のうちに家族で話しておく

不審な電話や訪問があった場合は、警察相談専用電話「＃9110」、契約に関する相談は消費者ホットライン「188」へ相談してください。

（当サイトは個人が運営する情報サイトであり、警察・自治体などの公的機関とは関係ありません。記載内容は警察庁・国民生活センター等の公表資料をもとに整理したものです。実際の被害に関するご相談は、警察相談専用電話「#9110」・消費者ホットライン「188」など公的な窓口へお願いします。）

→ 地震のたびに、同じ詐欺が繰り返されています。災害に便乗する手口を、警察庁・国民生活センターの発表から整理しました

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