「消費者センター」を名乗り、有料の探偵業者へ誘導する手口。相談件数は4年で22倍に増えました

「100%解決します」「まずは無料相談から」。そう案内されて電話した窓口が、実は消費生活センターとは無関係の探偵業者だったとしたら。当サイトのなりすましメール・偽サイト型の記事では、宅配便・税務署・カード会社になりすます手口を紹介しましたが、「公的な相談窓口」になりすますパターンも、国民生活センターが繰り返し注意を呼びかけています。

「消費者センター」を名乗る窓口が、実は探偵業者への入り口

国民生活センターの発表によると、実際に寄せられた相談には、次のようなものがあります（出典：国民生活センター「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意！）。

• 「無料相談」「解決可能」のはずが、有料の企業調査だった
• 「100％解決する」と言われ依頼した先が「消費者センター」ではなく探偵業者だった

具体的には、アダルトサイトの高額請求などのトラブルを抱えた人が、ネット広告で見つけた「無料相談」「返金可能」という窓口に連絡したところ、消費生活センターに似た名称を使っているだけの窓口で、実際には「調査」の名目で探偵業者に数万円を支払わされていた、というケースです。調査を依頼した先のアダルトサイト業者から、返金は一切なかったといいます。

相談件数は、4年で22倍に増えました

この手口に関する相談件数は、2011年度の205件から、2015年度には4,543件まで増えています（出典：同上）。もともと少なかった相談が、短期間で急増したことになります。2016年度も、それを上回るペースで相談が寄せられていたと報告されています。

具体的な手口

国民生活センターが挙げている手口の特徴は、次の通りです（出典：同上）。

• 「調査」であることを説明せず契約させる
• 消費生活センターに類似した名称を使用する
• 「訴えられる」などと不安をあおる
• 「警察と連携している」など、事実でない説明で信用させる
• キャンセルしようとすると、高額な解約料を請求する

共通しているのは、「公的な窓口」「無料」「100%解決」という言葉で警戒心を解いてから、有料の契約へと話を進める構造です。相手が本当に自治体の窓口なのかを確認する余裕を与えず、不安をあおって契約を急がせる点は、他のなりすまし型の手口とも同じです。

見分けるポイントと、今日からできる備え

①相談先が、本物の消費生活センターかどうかを確認する

国民生活センターは「相談先が自治体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡しましょう」と呼びかけています（出典：同上）。迷ったら、消費者ホットライン「188」にかけ直せば、お住まいの地域の正規の窓口につながります。

②探偵業者は、公安委員会への届出が必要な業種だと知っておく

探偵業を営むには、営業所ごとに、所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会へ届出書を提出することが義務付けられています。無届けで営業した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象です（出典：神奈川県警察「探偵業の業務の適正化に関する法律」の概要）。正規の探偵業者かどうかは、この届出の有無が一つの目安になります。

③「警察と連携している」という言葉を、鵜呑みにしない

探偵業者と警察が個別の案件で連携しているという説明は、信用させるための常套句として使われがちです。その場で確認する手段がない以上、話半分に聞いておくくらいがちょうどいいです。

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人探しや行方調査などで、本当に探偵に依頼したい事情がある場合は、こうした偽の窓口を経由せず、実績のある業者に直接相談することをおすすめします。全国24時間365日対応の原一探偵事務所であれば、無料相談の段階で状況を伝え、必要な調査かどうかを判断してもらえます。

まとめ

「消費者センター」を名乗る窓口から、実は有料の探偵業者に誘導されるという手口は、相談件数が4年で22倍に増えるほど広がりました。「無料」「100%解決」という言葉で安心させてから契約に持ち込む構造は、他のなりすまし型の手口と同じです。連絡先が本物の公的機関かどうかを確認する。この一手間が、一番確実な備えになります。なりすまし型の手口全体については、こちらのハブ記事でも整理しています。

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（当サイトは個人が運営する情報サイトであり、警察・自治体などの公的機関とは関係ありません。記載内容は国民生活センター・警察の公表資料をもとに整理したものです。実際の被害に関するご相談は、消費者ホットライン「188」など公的な窓口へお願いします。）