週次記録：2026年8月15日～8月21日に報じられた詐欺事件

「詐欺手口アーカイブ」の週次記録、第3回は2026年8月15日〜8月21日の1週間です。この週は、高額被害の発生に加えて、未成年が実行役として逮捕される事例、そして個人ではなく事業者が狙われた新しい手口も報じられました。

この週の記録

8月18日：福岡市の77歳女性、オレオレ詐欺で1,500万円の被害

福岡県内では18日午前、福岡市南区に住む77歳の女性が、息子を名乗る人物からの電話で1,500万円をだまし取られる被害に遭いました。固定電話に息子を名乗る人物から「すぐにお金を準備してほしい」と連絡があり、「投資で儲かったが税務署から調査を受けた」「借金を返す必要がある」などと説明。女性が「1,500万円なら準備できる」と答えると、指定された公園での現金受け渡しを指示され、「息子の友人の弟」を名乗る別の人物が受け取ったといいます。女性が後日、直接息子に確認したことで詐欺が発覚しました（出典：FBS福岡放送（Yahoo!ニュース配信））。当サイトのオレオレ詐欺の記事で紹介した「本人以外が受け取りに来る」という典型的な構図が、そのまま実際の被害として起きた形です。

8月18日：三重県警、弁護士をかたる詐欺の受け子として17歳の少年を逮捕

三重県警は18日、特殊詐欺の容疑で17歳の少年を逮捕したと発表しました。他の者と共謀し、桑名市内の男性の携帯電話に息子を名乗って電話をかけ、「現金を至急必要としているので、代わりに行く弁護士に現金を渡してほしい」と嘘を言い、三重郡朝日町の近鉄朝日駅付近で現金200万円などをだまし取ったとされています（出典：三重県警察公式サイト）。実行役として逮捕されたのが17歳の少年だった点は、当サイトの闇バイトの手口で紹介している「使い捨ての実行役として若年層が動員される」構図と重なります。

8月18日：愛媛県松山市、SNSの副業勧誘で2人が計250万円の被害

愛媛県警は18日、松山市内に住む30代女性と60代男性が、SNSを通じた副業勧誘でそれぞれ約126万円、合わせて約250万円をだまし取られたと発表しました。2人は7月ごろ、SNSで商品PRや高配当をうたう副業用サイトに登録。女性は「登録したアカウントの凍結を解除するために、もらえるはずだった給料と同じ額を振り込む必要がある」、男性は「副業用サイトでエラーが発生したため補填費用が必要」と説明され、それぞれ振り込んでしまったといいます（出典：南海放送（Yahoo!ニュース配信））。「振り込んだお金は最終的に返ってくる」という説明で追加の入金を重ねさせる手口は、当サイトが直近で取り上げた副業詐欺の記事とも共通しています。

8月18〜19日に報じられた事例：栃木県小山市で、内装会社が偽のメンテナンス工事話で330万円の被害（発生は8月4日）

栃木県の小山警察署は、小山市内の内装会社が特殊詐欺の被害に遭ったとして注意を呼びかけました。発生は8月4日で、以前から取引のある不動産会社からの連絡で「病院のメンテナンス工事」を持ちかけられました（この不動産会社自体も、別の人物にだまされていたとみられています）。内装会社の代表が病院事務員を名乗る人物とのやり取りの中で契約を了承。その後、「工事の前に病院で使う抗菌剤や消毒剤を購入してほしい」と要求され、指定された口座に現金330万円を振り込んでしまったといいます。振り込みができなくなったことを不審に思い、代表が病院に直接確認したところ、工事の話自体が存在しないことが判明しました。小山警察署ではこの手口の被害は初めてとのことです（出典：とちぎテレビ（Yahoo!ニュース配信））。個人ではなく事業者が標的になった点で、これまでの記録とは違う切り口の事例です。

この週の傾向

まず目を引くのは、福岡の1,500万円という被害額の大きさです。「本人ではなく、その関係者を名乗る第三者が受け取りに来る」という、オレオレ詐欺の中でも警戒されにくい形が、今回もそのまま機能してしまいました。

もう一つ気になるのは、三重の事例で実行役として逮捕されたのが17歳の少年だったことです。当サイトの闇バイトの記事で紹介してきた「若年層が使い捨ての実行役として動員される」という構図が、単なる解説ではなく、この週も実際の逮捕事例として裏付けられました。

そして、栃木の事例は少し毛色が違います。これまでの記録の多くは個人の高齢者が標的でしたが、この週は事業者が狙われた手口が報じられました。しかも詐欺師が取引先になりすましたのではなく、本物の取引先自体が別の詐欺に巻き込まれ、その先で内装会社が狙われるという二段構えの構造でした。「電話での口約束だけで現金を要求されたら、発注元や同業者、警察に確認する」という警察の呼びかけは、個人向けの「一度電話を切る」という基本と、根っこは同じです。

愛媛の事例のように、SNSを入り口にした副業詐欺は、「凍結解除費用」「エラーの補填費用」と名目を変えながら、少額の追加入金を重ねさせる形が定着しつつあります。当サイトでも引き続き、この手口の変化を記録していきます。

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