なりすまし型詐欺、4つの手口を比較してみました

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当サイトでは、なりすまし型の詐欺として、宅配便・通信キャリア詐称、国税庁・e-Tax詐称、証券会社詐称、消費生活センター詐称を1つずつ掘り下げてきました。電話型・SNS・ネット型・AI悪用型と同じように、この4つを横に並べて比較してみます。

4つの手口を、続いてきた期間で比べると

電話型・SNS・ネット型の比較記事では警察庁の統計をもとに増減率を並べましたが、なりすまし型の4つはそれぞれ出典（IPA・フィッシング対策協議会・金融庁と日本証券業協会・国民生活センター）が異なり、同じ物差しで増減率を比較することができません。そこでこの記事では、「なりすます相手」と「いつから確認されているか」という軸で整理します。

（出典：各記事に記載のIPA・フィッシング対策協議会・e-Tax公式・金融庁・日本証券業協会・国民生活センターの発表。詳細な引用は各記事を参照）

「元祖」の2つと、「新顔」の証券会社

4つを並べると、続いてきた期間にはっきりした差があります。宅配便詐称は2018年7月に佐川急便をかたるAndroid向けの攻撃としてIPAに報告されて以来8年以上、e-Tax詐称は2019年1月の記録から7年以上、装う相手のブランド名を変えながら生き残り続けています。当サイトの宅配便詐称の記事で紹介したとおり、2021年10月からは宅配便業者だけでなく通信キャリアを装うSMSも増えており、「入り口を変えながら長く続く」という点で、この2つは息の長い”元祖”型と言えます。

これに対して証券会社詐称は、当サイトの記事で「2025年以降」と整理した、4つの中でもっとも新しい手口です。ワンタイムパスワードをその場で中継して奪う「リアルタイムフィッシング」という技術的な仕掛けは、宅配便・e-Taxのような息の長い手口にはまだ見られない要素です。

「公的機関を装う」ものと、「日常のサービスを装う」ものの違い

なりすます相手を分類すると、国税庁・e-Taxと消費生活センターは「公的機関」を、宅配便・通信キャリアと証券会社は「日常的に使う民間サービス」を装っています。公的機関を装う2つは、それぞれ異なる建前を使います。e-Tax詐称は「税金を支払わなければならない」という督促型、消費生活センター詐称は「相談すれば無料で解決できる」という安心型です。建前の方向は正反対ですが、どちらも公的な立場だからこそ信じやすい、という点は共通しています。一方、日常サービスを装う2つは、「よく届くメッセージだから、つい開いてしまう」という、頻度の高さそのものを利用しています。装う相手の種類によって、信じさせる理由が「権威」なのか「見慣れた日常」なのかが分かれているのが特徴です。

奪われるものも、4つそれぞれ違います

最終的に何を奪われるかも、4つで異なります。宅配便詐称（Androidの場合）は端末内の情報とセキュリティアプリの防御力そのもの、e-Tax詐称は氏名・住所からクレジットカードのセキュリティコードまでの個人情報一式、証券会社詐称は口座そのもの（乗っ取られたあと保有株を売却され、別の銘柄を買い付けられる）、消費生活センター詐称は現金（探偵業者への「調査費用」名目の支払い）です。情報を抜き取るタイプと、その場で金銭・資産を動かされるタイプが混在しているのが、なりすまし型全体の特徴だと言えます。

まとめ

• 宅配便・通信キャリア詐称（8年以上）とe-Tax詐称（7年以上）は、装う相手のブランド名を変えながら長く続く”元祖”型です
• 証券会社詐称は2025年以降に確認された最も新しい手口で、ワンタイムパスワードをその場で中継する「リアルタイムフィッシング」という技術的な仕掛けを持ちます
• なりすます相手は「公的機関」と「日常サービス」に分かれ、それぞれ「権威」「見慣れた日常」という別の理由で信じさせようとします
• 最終的に奪われるものも、個人情報・端末の防御力・口座・現金と、4つでそれぞれ違います

それぞれの手口の詳しい流れ・実例・見分け方は、各記事で詳しく整理しています。なりすましメール・偽サイト型の記事もあわせてご覧ください。

（当サイトは個人が運営する情報サイトであり、警察・自治体などの公的機関とは関係ありません。記載内容は警察庁・IPA・フィッシング対策協議会・金融庁・国民生活センター等の公表資料をもとに整理したものです。実際の被害に関するご相談は、警察相談専用電話「#9110」など公的な窓口へお願いします。）

→ 詐欺の手口、全部まとめて一枚の地図にしました。