「知らない番号から着信があった」「留守電に不審な内容が入っていた」。そんなとき、折り返すべきか、無視していいのか迷う方は多いと思います。この記事では、怪しい電話番号への基本的な対応と、着信拒否・相談窓口の使い方をまとめます。
まず知っておきたいこと:警察の番号を偽装する手口もある
不審な電話を見分けるとき、「表示された番号が実在する警察署の番号だから大丈夫」とは言い切れません。警察庁は、詐欺の実行者が実在する警察署等の電話番号を偽装して着信させる手口が確認されているとして注意を呼びかけています(出典:警察庁SOS47「警察に偽装した電話番号に注意!」)。警察官が電話で「あなたが捜査対象になっている」などと伝えてくることはなく、SNSでの連絡や警察手帳の画像送付を行うこともないとされています。表示番号だけを信用せず、少しでも不審に思ったら、まず電話を切ることが基本です。
折り返す前に、まずこの2つを守る
- 不審な着信に、こちらから折り返さない:ワン切りや無言電話を含め、折り返すこと自体が「有効な番号」だと相手に伝える結果になることがあります
- 電話口で教えられた番号にはかけ直さない:本物の窓口を装った番号を伝えられても、必ず自分で調べた公式の連絡先(金融機関の裏面記載の番号や、公式サイトの番号)から確認してください
スマートフォンで着信拒否・迷惑電話対策をする方法
大手携帯電話会社は、迷惑電話番号からの着信を拒否するサービスをそれぞれ用意しています。例えばNTTドコモの「迷惑電話ストップサービス」は月額料金無料で、最大30件まで番号を登録して着信拒否できます(出典:NTTドコモ公式サイト)。au・ソフトバンクにも同様の迷惑電話対策サービスがあり、料金体系はキャリアや時期によって変わることがあるため、契約中のキャリアの公式サイトやマイページで最新の内容を確認するのが確実です。いずれのキャリアも、迷惑電話を受けた直後に専用の番号にかけ直す操作、またはマイページからの登録で設定できる仕組みになっています。
固定電話で対策する方法
固定電話の場合は、着信時に相手の番号を表示する「ナンバー・ディスプレイ」の利用や、通話を自動録音する防犯機能付き電話機への切り替えが有効な対策とされています。着信時に「この通話は録音されます」という警告を自動で流す機器は、その段階で電話を切ってしまう詐欺の実行者が多いとされています。
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参考までに、実際に販売されている製品の例を挙げておきます。振り込め詐欺抑止装置・自動通話録音機(楽天市場)のような、警告メッセージと自動録音の機能がセットになったタイプが、この用途ではよく選ばれています。
海外からの詐欺電話に悩まされている場合は、固定電話の国際電話の発着信そのものを無償で休止できる「国際電話不取扱受付センター」(0120-210-364)に申し込む方法もあります(出典:警察庁SOS47)。
詐欺の疑いがある番号は、どこに相談すればいいか
怪しい電話そのものについて相談したい場合は、総務省が2025年6月に開設した「迷惑電話対策相談センター(でんわんセンター)」(電話:03-6162-1111・平日10時〜17時・土日祝日と年末年始を除く)が利用できます(出典:総務省報道資料)。すでに不審な話をされて不安がある場合は、警察相談専用電話「#9110」、契約や勧誘に関する相談は消費者ホットライン「188」(局番なし)に連絡してください。
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(当サイトは個人が運営する情報サイトであり、警察・総務省などの公的機関とは関係ありません。記載内容は警察庁・総務省・NTTドコモの公表資料をもとに整理したものです。各社の料金・サービス内容は変更されることがあるため、正確な情報は必ず各社公式サイトでご確認ください。)
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