名前入りの「逮捕状」が画面に出る。警察の偽サイト手口

なりすましメール・偽サイト型

このページは、詐欺の手口を詐欺手口アーカイブが記録したものです(2026年11月8日(日))。

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「あなたの名前が書かれた逮捕状」が、ニセの警察サイトに表示される

警察庁は、ニセの警察ウェブサイトに誘導する手口について注意を呼びかけています。紹介されている事例では、兵庫県警の警察官を名乗る男が「詐欺事件の捜査」「逮捕状の発行」などを口実に被害者をホテルに泊まらせ、家族との連絡を絶つよう指示しました。男は「口座の識別番号確認」と称して、被害者に合計200万円を指定の口座へ振り込ませたとされています。(出典:警察庁SOS47「ニセの警察ウェブサイトに誘導する手口」)

「自分の名前が入っている」という点が、この手口を特に危険なものにしているとみられます。見た瞬間に「本物かもしれない」と思わせることで、冷静な判断を奪うことが狙いと考えられます。

ビデオ通話でURLと番号を伝え、「逮捕状」を開かせる

同じ事例では、入金のあと、被害者は別のLINEグループに招待され、別の「警察官を名乗る男」とビデオ通話をした際にURLと受理番号を伝えられました。そのURLを開くと「警視庁」と表示されたニセサイトにつながり、受理番号を入力すると、被害者の名前が入った逮捕状のような書類が表示されたとされています。(出典:警察庁SOS47「ニセの警察ウェブサイトに誘導する手口」)

報道によると、警察庁は警視庁と静岡県警の偽サイトも新たに確認し、その一部を通じた「ニセ警察詐欺」の被害が約850万円あったことも分かっています。警察庁の担当者は「警察がウェブサイトで逮捕状を提示することは絶対にない」と注意を呼びかけています。(出典:熊本日日新聞(共同通信))

「名前が合っている」は「本物の証拠」ではない

「自分の名前が入っているから本物だと思った」という心理は、詐欺師がもっとも狙っているポイントです。名前や住所、電話番号といった個人情報は、過去の情報漏えいやフィッシング詐欺によって詐欺グループの手に渡っている可能性があります。

INTERNET Watchの記事では、2026年9月、ファッションブランドの顧客に、実際の注文内容と一致する不審な返金案内メールが届いた事例が紹介されています。漏えいした情報が、詐欺メールを本物らしく見せるために使われているとされています。(出典:INTERNET Watch)

まとめ:家族に伝えたい3つのポイント

  • 警察は、ウェブサイトで「逮捕状」を見せることはありません。電話やビデオ通話で伝えられたURLを開いて逮捕状が出てきても、本物ではありません。
  • 「名前が書いてある」は「本物の証拠」ではありません。個人情報は過去の漏えいで出回っている可能性があり、名前が一致しても詐欺である場合があります。
  • 「家族に連絡しないで」と言われたら、詐欺のサインです。お金を動かす前に、家族や警察相談専用電話(#9110)に相談してください。

警察庁SOS47によると、本物の警察官は、電話で捜査対象となっているなどと伝えることはありません(出典:警察庁SOS47「ニセ警察詐欺に注意!」)。不審な電話を受けたら、いったん切り、警察相談専用電話(#9110)へ電話してください。

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