『短時間で稼げる』副業詐欺。相談は減っているのに、なぜ今また注意喚起が出たのか

※本記事にはアフィリエイトリンクを含みません。

「スキマ時間で、誰でも簡単に稼げます」。副業を始めたいという前向きな気持ちにつけ込んでくる詐欺があります。この記事では、最新の注意喚起の中身と、相談件数の実際の推移を整理します。

2026年5月、20代・30代を狙った副業商法に注意喚起が出ました
数字を確認すると、二つの違う動きが見えてきます
なぜ、SNS経由の相談が増えているのか
「短時間・小さな金額」に、まず立ち止まる
まとめ

2026年5月、20代・30代を狙った副業商法に注意喚起が出ました

国民生活センターは2026年5月19日、「20代30代狙い！短時間で稼げる？悪質な副業商法に注意」という発表を出しました。SNS広告を通じて「短時間で高収入」という誘い文句に接触し、実際に試してみると、3つの段階に分けて合計約2,500円の支払いを求められ、その後さらに50万円程度の追加支払いを要求されるという手口が紹介されています（出典：国民生活センター「20代30代狙い！短時間で稼げる？悪質な副業商法に注意」）。

最初は数千円という、財布への負担が小さい金額から始まるのが特徴です。この「小さく試させて、後から大きく請求する」という段階構成は、詐欺の常套手段の一つです。

数字を確認すると、二つの違う動きが見えてきます

ここで、数字を確認しておきます。国民生活センターが公表している情報商材に関する相談件数（PIO-NET登録分）は、2023年6,256件、2024年4,163件、2025年2,623件と、3年連続で減少しています（2026年はまだ5月31日までの途中集計のため、この推移からは除いています）（出典：国民生活センター「情報商材（各種相談の件数や傾向）」）。

一方で、SNS上の「儲け話」に関する相談件数は、2023年度に3,694件と過去最多を記録しました。同じ資料には、年度の途中経過も載っています。2023年度の4月から7月までの相談件数は703件だったのに対し、2024年度の同じ期間（4月〜7月）は950件でした。前年の同じ時期と比べて、約35%増えていることになります（出典：国民生活センター「SNS上で見かけた儲け話に注意！」）。

つまり、情報商材そのものの相談は落ち着いてきている一方で、SNS経由の儲け話の相談は、直近ではむしろ増えているということです。2026年5月の注意喚起でも「SNS広告」が入り口として名指しされていました。この二つは、無関係ではなさそうです。

なぜ、SNS経由の相談が増えているのか

ここから先は、この記事としての整理です。SNS経由の相談が増えている背景として考えられるのは、次の2つです。

ターゲット層が変わってきている：2026年5月の発表では「20代30代狙い」と、対象年代が明記されています。SNSを日常的に使う若い世代への接触が、以前より目立ってきた可能性があります
最初のハードルが下がっている：2026年の事例では、最初の支払いが約2,500円という小さな金額でした。数万円単位の最初の請求より、数千円の方が警戒されにくく、支払ってしまう人が増えやすい構造です

情報商材という形式そのものへの警戒は広がった一方で、SNS広告という入り口を経由した新しいパターンが、統計の増加として表れ始めている。そう見るのが実情に近いと思います。