連絡が取れなくなったら

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「昨日から連絡が取れない」「LINEも既読がつかない」。闇バイトに関わっていたかもしれない子供と、突然連絡が取れなくなったとき、家族として何をすべきか整理しました。

まず、警察へ「行方不明者届」を

連絡が取れない状態が続く場合、まずは110番、または警察署への届け出を検討してください。行方不明者届（以前の「捜索願」）は、次の3つのいずれかの警察署で受け付けています。

• 行方不明になった時の住所を管轄する警察署
• 行方不明になった場所を管轄する警察署
• 届出人（家族）の住所を管轄する警察署

届出の際は、本人の写真・届出人の身分証・関係する資料（メモ、やり取りの記録など）を持参すると手続きがスムーズです。東京都内であれば、警視庁行方不明者電話相談室（03-5281-0123・平日8時30分〜17時15分）でも相談できます。

出典：警視庁「行方不明者相談のご案内」

「一般」と「特異」で、警察の動き方が変わります

ここが、あまり知られていない重要なポイントです。警察は行方不明者を、国の規則にもとづいて2つに分けて対応します。

特異行方不明者にあたると、積極的に捜索されます

「行方不明者発見活動に関する規則」（平成21年12月11日・国家公安委員会規則第13号）は、次のいずれかに該当する人を「特異行方不明者」として、特別な発見活動の対象にすると定めています。

• 殺人・誘拐などの犯罪により、生命または身体に危険が生じるおそれがある
• 少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある
• 水難・交通事故など、生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある
• 自殺のおそれがある（遺書がある、普段の言動などから）
• 精神障害等により、自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれがある
• 病人・高齢者・年少者など、自分で自分を守る力がないことで危険が生じるおそれがある

出典：行方不明者発見活動に関する規則（平成21年国家公安委員会規則第13号）第2条第2項

「特異行方不明者」にあたるかどうかが分かれ目

特異行方不明者に認定されると、この規則の第20条〜第24条にもとづく特別な発見活動・手配手続きの対象になります。逆に言えば、この条件に当てはまらない場合、同じ水準の対応になるとは限りません。

ここで大切なのは、闇バイトに関わって脅迫を受けている可能性がある、という事情は、まさに「犯罪により生命・身体に危険が生じるおそれがある」という特異行方不明者の条件にあたりうる、ということです。届け出るときは、「ただ連絡が取れない」ではなく、「闇バイトに関わっていた可能性があり、脅されていたかもしれない」という背景を、できるだけ具体的に伝えてください。伝え方次第で、認定や対応が変わる可能性があります。

警察と並行して、民間の力を借りるという選択肢

行方不明者届を出したうえで、状況によっては、探偵社による調査を並行して依頼する家族もいます。警察の情報照会中心の対応を補う形で、独自に聞き込みや行動確認を行える点が、民間ならではの部分です。

探偵社を選ぶ際は、行方不明者・家出人調査の実績が明確な業者かどうかを確認することをおすすめします。調査には費用がかかるため、契約前に見積もりの内訳をきちんと確認してください。

全国24時間365日対応で、家出人・行方不明者調査の実績がある探偵社の例として、原一探偵事務所があります。まずは無料相談で、状況を伝えてみるところから始められます。

見つかったときのために、考えておきたいこと

連絡が取れない時間が長くなるほど、不安は大きくなります。ですが、警察への届け出は「大ごとにする」ことではなく、正式な捜索の入り口です。ためらわず、早めに動いてください。

また、本人が見つかったあとのことも、あらかじめ考えておくと落ち着いて対応できます。頭ごなしに責めるのではなく、まずは無事を確認できたことを一緒に喜び、そのうえで今後どうするかを話し合う、という順番が大切です。すでに事件に関わってしまっている場合の対応は、別記事「もし子供が関わってしまっていたら、今からできること」もあわせてご覧ください。

行方不明者届について、よくある疑問

Q. 親以外（きょうだいや同居人）でも、行方不明者届を出せますか？

出せます。親権者・配偶者・後見人などの親族のほか、同居人、雇主など、本人と社会生活において密接な関係がある人であれば届け出が可能です（出典：愛知県警察「行方不明者届に関すること」）。

まとめ

連絡が取れなくなったら、まずは警察に行方不明者届を出すこと。そのとき、闇バイトに関わっていた可能性を具体的に伝えることで、「特異行方不明者」として積極的な捜索の対象になる可能性があります。そのうえで、状況に応じて探偵社など民間の力を借りることも選択肢の一つです。一人で抱え込まず、使える手段はすべて使ってください。

（当サイトは個人が運営する情報サイトであり、警察・自治体などの公的機関とは関係ありません。実際の相談・対応は、上記の公的な相談窓口へお願いします。）

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