個人情報が漏洩した直後、詐欺師が動き出す仕組み

なりすましメール・偽サイト型

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このページは、直近3日間でSNS・ニュースで取り上げられた詐欺の手口を詐欺手口アーカイブが記録したものです(2026年11月10日(火))。

去年の7倍超・約3.8億件。個人情報流出が「フィッシング詐欺の燃料」になっています

INTERNET Watchの記事によると、株式会社MM総研の調査では、2026年の情報漏えい件数は10月末までに公表されているだけで約3億7600万件に上り、2025年の年間4953万件の約7.6倍に急増しています。氏名やメールアドレスだけでも、本人に向けた詐欺メールを送ることは可能だと指摘されています。(出典:INTERNET Watch)

件数の規模が大きいほど、詐欺師にとっては「誰に何を送れば信じてもらいやすいか」を絞り込む材料が増えます。名前を知っている相手からのメッセージは、見知らぬ人からの連絡より警戒されにくいためです。

漏洩情報を使ったフィッシングの典型的な流れ

個人情報の漏洩をきっかけにしたフィッシング詐欺は、おおむね次のような流れで進むとされています。

まず、流出した氏名・メールアドレス・電話番号などを入手した詐欺師が、実在するサービス(銀行・宅配業者・通販サイト・行政機関など)になりすましたメッセージを送ります。このとき、受信者の名前を本文に入れることで「自分宛の正式な連絡」と錯覚させやすくなります。

メッセージには「アカウントの不正利用が確認されました」「本人確認が必要です」といった文言とともに、偽サイトへのリンクが貼られています。リンク先は本物そっくりのデザインで作られており、IDやパスワード、クレジットカード番号などを入力させる作りになっています。

入力した情報は即座に詐欺師のもとに届き、実際のアカウントへの不正ログインや、クレジットカードの不正利用に使われるとみられています。

「名前が入っているから本物」とは限りません

フィッシングメールの見分け方としてよく言われるのが「差出人のメールアドレスを確認する」ことですが、個人情報が流出している状況では、氏名が正確に記載されたメールが届くことがあるため、「名前が入っているから信頼できる」という判断は危険とされています。

確認すべきポイントは主に2つです。ひとつは、メール本文中のリンクをクリックせず、公式サイトのURLをブラウザに直接入力するか、公式アプリからログインすること。もうひとつは、本物のサービス提供者が「メールやSMSでIDやパスワードの入力を求める」ことはほぼないという点を覚えておくことです。

消費者庁や警察庁も、フィッシング詐欺の対策として「リンクは踏まない・公式サイトから直接確認する」ことを繰り返し呼びかけています。

自分のメールアドレスや電話番号が流出しているか、確認する手段があります

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「自分の情報が漏洩しているかどうか分からない」という不安がある場合、登録したサービスからの公式通知を待つだけでなく、メールアドレスがダークウェブ等に流出していないかを確認できるツールを使う方法もあります。Surfshark Alertは、登録したメールアドレスや個人情報の流出を監視し、漏洩が検知された場合に通知するサービスです。自分の情報の現状を把握する一つの手段として参考にしてください。

家族に伝えたいポイント

  • 名前が正確に書かれたメールやSMSでも、偽物の可能性があります。リンクはクリックせず、公式サイトへ直接アクセスする習慣をつけましょう。
  • 「アカウントに問題がある」「本人確認が必要」という連絡が届いたら、まずそのサービスの公式アプリや公式サイトにログインして確認してください。
  • フィッシングサイトに情報を入力してしまったと気づいたら、すぐにパスワードを変更し、カード会社や金融機関に連絡することが重要とされています。

警察庁SOS47によると、本物の警察官は、電話で捜査対象となっているなどと伝えることはありません(出典:警察庁SOS47「ニセ警察詐欺に注意!」)。不審な電話を受けたら、いったん切り、警察相談専用電話(#9110)へ電話してください。

個人運営のサイトであり、警察・公的機関とは関係ありません。

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