詐欺メール・迷惑メール、どこに通報すればいいのか。5つの窓口をまとめました。

怪しいメールが届いた時、「これって通報した方がいいのかな」「でも、どこに言えばいいんだろう」と迷うことはありませんか。実は、詐欺メール・迷惑メールにはそれぞれ専門の通報先があります。今日は、実際の被害があるかどうかにかかわらず使える、主な通報先をまとめました。

①フィッシング対策協議会

実在の企業（銀行・カード会社・宅配業者など）になりすまして、個人情報やパスワードを盗もうとするフィッシングメール・フィッシングサイトの専門窓口です。

受け取ったメールを、本文中のリンクをクリックせずにそのまま info@antiphishing.jp へ転送するだけで報告できます。転送が難しい場合は、件名・差出人・送信日時・本文の概要を伝える方法でも受け付けています。

②迷惑メール相談センター（日本データ通信協会）

総務省から委託を受けて、「特定電子メール法」に違反する迷惑メール（同意していない広告宣伝メール、送信者情報を偽ったメールなど）に関する情報を受け付けています。

提供された情報は、総務大臣・消費者庁長官による違反送信者への措置に活用されます。通報の具体的な手順は、公式サイトの案内ページで確認してください。

③IPA（情報処理推進機構）情報セキュリティ安心相談窓口

「このメールは詐欺なのか」「クリックしてしまったが大丈夫か」など、判断に迷う不審なメール・サイバー攻撃全般について、電話・メールで相談できる窓口です。

電話は03-5978-7509（平日10時〜17時、土日祝日・年末年始を除く）、メールは anshin[at]ipa.go.jp（5営業日以内に返信）です。電話の受付時間外でも、よくある相談についてはチャットボットで案内を受けられます。

④警察相談専用電話「#9110」

緊急の事件・事故ではないけれど、警察に相談したいことがある時に使う全国共通の短縮ダイヤルです。かけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。実際に金銭的な被害が出ている、または出そうな場合はこちらに相談してください。なお、今まさに被害が進行中で緊急性が高い場合は、通常の110番を使ってください。

⑤消費者ホットライン「188」

消費者庁が運営する全国共通の電話番号です。郵便番号を入力すると、お近くの消費生活センターにつながり、詐欺・悪質商法を含む消費者トラブル全般について相談できます。

どれに連絡すればいいか迷ったら

実害（お金を取られた、カード情報を入力してしまった等）が出ている場合は、④か⑤にまず相談してください。実害はまだないが、メール自体が怪しい・気持ち悪いという場合は、①か②への情報提供が、同じ手口の被害を広げないための一番の力になります。判断に迷う段階では、③のIPAに聞いてみるのが確実です。

実際にカード番号などを入力してしまった場合の、今すぐやるべき手順はこちらの記事にまとめています。